内閣府が17日発表した2020年12月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の
設備投資の先行指標となる民間需要の受注額は前月比５．２％増の８９９６億円と、
３ヵ月連続のプラスでした。その民需の内訳は、製造業が前月比１２．２％増で、
私達のたずさわる半導体製造装置が堅調でした。(^^) 非製造業も金融業などの
システム投資が増えて４．３％のプラスとなり、内閣府は基調判断を「持ち直して
いる」に上方修正しています。そんなコロナ禍で本日もシリーズ「～リーダーの
視点～」２つの企業TOPのコメントを紹介致します。
『生命科学インスティテュート：木曽 誠一社長』【ALS患者の希望に】
全身の筋肉が徐々に勦かなくなる難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）。
三菱ケミカルグループ傘下で創薬などをてがける「生命科学インスティテュート」
（東京）はこのほど臨床試験（治験）を始めました。木曽社長は「患者の大きな希望
になる可能性があり、ぜひチャレンジしたい」と意気込みを示しています。
治験では、再生医療の一つに位置付けられる「Ｍｕｓｅ細胞」を用います。この細胞
は、静脈注射で投与すると損傷部位に集まって患部を修復する働きを持ち、ＡＬＳ
患者の筋肉の改善効果が期待できるといわれています。
『みちのりホールディングス：松本 順グループCEO』【コロナ禍、広がり警戒】
新型コロナウイルス危機について「東日本大震災と広がり方が異なる」と話すのは、
東北や関東のバス会社の再生を手掛ける「みちのりホールディングス」の松本
グループＣＥＯです。社会や経済の心理的なダメージが懸念されるとわれています。
１０年前に直面した震災では「最初にショックがおとずれそれに対し、復興を進める
という雰囲気が強かった」と振り返っています。一方、コロナ禍は「影響がじわじわ
と広がっている」と指摘。地域にデジタル化や組織変革が必要になると訴えています。
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