弊社は８月から新年度を迎えております。コロナ禍感染症が急拡大する中、今月は更にテレワークを強化し、平均出社率を５０％に、曜日によっては３０％程度に抑えて業務推進を行っています。この夏、脱炭素の取組みで火力発電所の「供給力」が減っています。暑い日々と、オリンピック観戦などで電力需要に拍車がかかっています。今日は脱炭素関連の特許についてのお話です。
今年度のエネルギー白書によると、脱炭素関連分野を巡る日本の特許は質量ともに充実しており、知的財産分野での高い国際競争力を示しています。白書は経済と環境の好循環を図る政府の「グリーン成長戦略｣の重点14産業分野について過去10年の特許の数や注目度、排他性などを基に評価し、各国をランキングしたものを掲載。それによると、日本は水素と自動車･蓄電池､半導体･情報通信､食料･農林水産の４分野でトップでした。首位４分野のうち、水素と自動車・蓄電池は、トヨタ自動車などメーカー3社の特許がものを言った感じです。半導体は｀電力制御に用いられるパワー半導の知財力が高かいです。このほか日本は洋上風力と住宅・建築物・次世代太陽光で2位、燃料アンモニアと力ーボンリサイクルのほか、船舶とライフスタイルで3位でした。白書は中国、米国に続き３位となったカーボンリサイクルについて「日本のモノづくりの力を生かしやすい分野の一つ」と期待を示しています。二酸化炭素(CO2)を資源として活用する同リサイクルは現在、バイオ燃料やCCS (二酸化炭素回収・利用・貯留）関連特許がほとんどで、米中両国が先行しています。しかし、植物による光合成を人工的に行う人工光合成は、日本の知財力が圧倒します。CO2と水を原材料に、太陽光エネルギーを利用して別物質を合成する期待の技術です。また、製鉄や化学など素材産業は不連続な脱炭素技術革新が不可欠で、「戦略的な取り組みが求められます」日本が首位に就いた水素に加え、３位だった燃料アンモニアに一段と力を注ぎたいです。白書は首位や２、３位の各分野について「社会実装段階で負けないよう支援する必要がある」と強調しています。産業界からも「世界に先駆けて脱炭素関連の技術革新に到達できれば、競争力の強化につながる」との声が高まっています。政府も２兆円基金を設け後押しています。特許技術においては、日本の力は世界TOPレベルなのです。