内閣府が８日に発表した９月も景気ウォッチャー調査は、現状判断指数が前月比７、４ポイント上昇しておりコロナ感染状況が急速に落ち着き家計や企業に前向きな見方が広がった結果と思われます。また私達の関連する半導体に関して政府が衆院選後に編成す2021年度補正予算案で、半導体生産工場の立地支援として数千億円を盛り込む方向で検討していることが、９日までに分かりました。これは世界的な半導体製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の誘致が念頭にあります。米国と中国の対立の激化などを背景に、重要物資の半導体の供給網強化が急務となっており、安定調達できる体制を整えて経済安全保障の強化を図ることが目的です。台湾のＴＳＭＣ首脳は７月の株主総会で、日本での工場建設を検討していると明言しています。日本政府も生産拠点の建設を働き掛けています。日本政府関係者によると、立地先は熊本県内が有力。実現した場合の建設費は７千億～８千億円程度とみられ、半分程度を支援する方向で調整しています。周辺に画像センサーの工場を持つソニーグループと合弁事業を行うとの観測もあります。経済安保は新政権の重点政策の一つでもあり、海外メーカーの誘致も視野に巨額の建設費を支援するのは異例の対応です。日本は先端半導体の調達を台湾に依存しており、供給網の確保を急いでいます。誘致できれば、取引先となる国内の素材や製造装苣メーカーの海外流出の回避にもつながります。主要国は国を挙げて半導体の供給網強化を進めています。米政権が議会に５兆７千億円規模の巨額支援を要求。中国は計10兆円を超える半導体産業向け基金があり、EUも半導体を含むデジタル分野に約18兆円を投資する計画です。明 る く な っ て き ま し た。(^o^)
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