SDGsを推進できる人材は、業種を問わず必要とされています。連日のメディアでの報道で「SDGsが普及した」ように見えますが、経営への反映が進んでいないのが実情です。企業内でSDGsを推進できない理由としては、「社外へ発信できるほど取り組みが進捗していない」「リソース、コストを割くことができない」「社内でまだ十分な理解が得られていない」「目標設定の仕方がわからない」など。２０２１年の調べによるとSDGｓに取り組んでいない中小企業はなんと８７．１％になるそうです。日本の全国382万企業のうち、99.7%が中小企業でありそのうち、85.1%が従業員２０名以下の小規模企業です。ですのでSDGｓに取り組んでいない企業は相当数になるかたちです。
そのような中で金融機関が中小企業の持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）への取り組みを支援する動きが広がって来ています。脱炭素や環境保護の推進には、裾野の広い中小企業の貢献が不可欠で、金融各社は仲介や事業を強化し、目標達成への底上げを図っています。中小企業市場での生命保険販売に圧倒的な強みを持つ大同生命はＳＤＧｓに取り組みたい中小企業と、課題解決に役立つ技術を持つ新興企業を仲介する活動を始めています。昨年12月のイベントでは、新潟県南魚沼市の新興企業「バイオマスレジン南魚沼」がプラスチック樹脂に非食用米を混ぜることで石油由来の成分を減らせる技術を紹介。参加した製造業３社との商談に結びつけました。ＳＤＧｓは、国連が定める2030年までの行動目標。環境破壊などをなくすための17の項目を掲げています。大同生命の担当者は「中小企業は従業員の数が少なく情報や経営面の余裕が足りないのが現実です。経営者がＳＤＧｓに目を配るには支援が外部機関との連携が必要になります。弊社でもそのような動きに注目したいと思います。
エンジニアリング事業部・最近の実績☆☆AtoZtoA
