国内で4月19日には、新たに4万893人の新型コロナウイルス感染者が報告されましたが、5日連続で前週の同じ曜日から減少しました。また様々な会社がニューノーマルの現在、「働き方」を模索中でも有ります。先日、日立製作所が週休3日制の導入を発表しました。基本的な考え方は、従業員の働きがいと働きやすさを中心に考えたいと思っています。話は変わりますが、山際大志経済再生担当相が記者会見で「通常の大型連休として、皆さまにはお過ごしいただければいいのではないか」と述べ、コロナの感染が現在の状況のまま続けば、今月末からの大型連休で移動の自粛制限を求めない考えを示しました。3年ぶりの自由な連休が過ごせるのです。一方で、朝日新聞は、新型コロナの流行で大きく変わった企業でのテレワークの導入についての直近の調査を掲載しています。それによると、テレワークを続けたいと考える従業員が多い一方、企業側には「デメリットが多い」と否定的な意見が根強いこともわかってきたとも伝えています。まん延防止等重点措置が全面解除されて1カ月。コロナの収束が未だ見通せないものの、コロナによって様変わりした働き方も「ウイズコロナ」や「アフターコロナ」を見据えた新たな改善策が求められていますが、こうした動きに素早く反応する自動車メーカーもあります。ホンダは、2020年4月に1度目の緊急事態宣言後から全社的に実施してきた在宅勤務を取り止めて、5月の大型連休明けから全従業員がコロナ前と同じように週5日間をすべて“強制出社”の勤務体系に切り替える方針を発表しました。「脱エンジン」を宣言して「第二の創業期」を迎えた中で、全従業員が出社することで、社内で対面でのコミュニケーションを活性化させる狙いのようです。また、今年10月からは金曜日を半日労働として週休2.5日に増やすことも検討中で、1日の勤務時間を現在の8時間から1時間延長して9時間労働とすることで現行の給与体系を維持する考えといいます。テレワークよりも“現地現物”を重視するという先陣を切る「働き方改革」も如何にもホンダらしいチャレンジではないでしょうか。従業員の声を大切にすることも大切ですが、何よりも会社存の未来を掛けての英断ではないでしょうか。
エンジニアリング事業部・最近の実績☆☆AtoZtoA