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電気代、ガス代の高騰が凄いです。家計に大きな影響が出ていますね。そこで今日は再生可能エネルギーである洋上風力発電についてのお話をご紹介致します。結構進んでいます。日本で初めての大規模な洋上風力発電施設が秋田県の能代港で２０２２年１２月、秋田港で２３年１月に稼働し始めました。政府は洋上風力発電を再生可能エネルギーの主力電源化に向けた″切り札″と位置付けています。風力発電の展望についてのお話です。 
秋田県の２ヵ所の洋上風力発電施設には、高さ約１５０メートルの大型風車が計３３基設置されています。事業費は約１０００億円。１基４２００キロワットの発電能力を持ち、全体で約１４万キロワットを発電します。これは一般家庭約１３万世帯分に相当します。秋田県は日本海からの強い風が吹く上、沿岸は着床式の洋上風力発電に適した遠浅の海が広がっています。同県内では今後、１００基以上の大型風車の設置計画があります。県の試算では、能代港、秋田港などに洋上風力発電を導入することで生まれる雇用は約３万７０００人、経済波及効果は３８００億円を超えると見込んでいます。秋田で洋上風力発電施設の設置が進む背景には、政府が洋上風力を再エネ拡大の切り札と位置付けていることがあります。政は、２０４年には原発４５基分に相当する最大４５００万キロワットの洋上風力発電導入の目標を掲げています。日本の再エネ比率は、２１年度時点では２０．３％。風力は陸上中心で０．９％にとどまっています。一方、ドイツでは２０％、米国や中国でも５％を超える。日本は、３０年度までに風力の割合を５％（約２３６０万キロワット＝原発２３基分に相当）まで増やす計画です。洋上風力発電の利点は、海に囲まれた日本では大量導入が可能な点です。関連産業の裾野は広く、雇用創出、設置後のメンテナンスでも産業化に期待が持てます。３０年までの計画で、経済波及効果が１３～１５兆円程度になるとの試算もあるほどです。
一方、課題もあります。特に施設の建設については、風車製造を海外に頼らなければなりません。既に国内のメーカーがすべて撤退したためです。風車などの施設の組み立てには高い技術が必要で、人材育成も急務となっています。また漁業者など地元関係者の理解も欠かせません。政府は４０年の４５００万キロワットの目標達成へ、漁業者など地域の理解が得られた海域を３０年間、洋上風力発電できる「促進区域」にするとしていますが、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「（漁業者には）漁場に魚が来なくなるのではないかという不安がある」「不明な点も多い」とし、国や自治体に対し、影響の調査・研究を進め、結果のフィードバックを求めています。日本は四方を海に囲まれていて、排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積は世界第６位。風況も良く、安定的に風の強い海域が多い。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータでは、日本全体の電力需要が約１０００テラワット時なのに対し、日本の洋上風力発電のポテンシャルは８０００テラワット時を超える。実に８倍だ。今後、発電コストも下がっていきます。洋上風力について、日本が世界のフロントランナーになるチャンスです。それにしても昨今の電気代高騰何とかならないでしょうか。
