政府は2023年度の年次計画において、中小企業のサイバーセキュリティ対策支援の拡充を決定しました。この決定は、サプライチェーン（供給網）の中で中小企業がサイバー攻撃の標的となり、それによって大企業も被害を受ける事例が増加していることを踏まえています。
現在、政府の情報システムが攻撃を受けた場合、情報収集や分析において海外のサービスに大きく依存している状況があります。この問題を解決するため、政府は独自の体制整備を喫緊の課題と位置付けました。サイバーセキュリティ戦略本部の本部長である松野博一官房長官は会合で、「マイナンバーを巡る事案を踏まえると、セキュリティを十分に確保して政府のデジタル化を推進し、行政への信頼向上を図ることが重要だ」と強調しました。中小企業のサイバーセキュリティ支援に関して、政府は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を導入しています。このサービスでは、サイバー攻撃の監視や検知、被害補填の保険などを一括して提供する事業者を紹介しています。年次計画では、このサービスを受ける資格を拡大し、「中小企業の要望に応じた支援を実現する」と明記しています。また、政府がサイバー攻撃を受けた際の対応策として、安全性が確保されたセンサーを政府端末に導入し、海外製品に頼らずに情報を収集することが盛り込まれています。得られた情報は政府のシステムで分析され、独自のセキュリティ強化が進められます。国際的にサイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は同盟国との協力が重要であると指摘しています。そのため、日本、米国、オーストラリア、インドの4つの国で構成される「クアッド」枠組みにおいて連携を推進する方針を示しました。中小企業のサイバーセキュリティ対策の拡充により、サプライチェーン全体の安全性が向上し、中小企業がサイバー攻撃の標的となるリスクが低減されます。政府は引き続き中小企業への支援を強化し、セキュリティ対策の普及を図ることで、経済活動の安定と国家のサイバーセキュリティの強化を目指していきます。今後も政府は、テクノロジーの進化に対応しながら中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援し、国民の安全と経済の発展を守っていく覚悟です。引き続き政府の取り組みにご注目いただき、中小企業の皆様が安心してビジネスを展開できる環境づくりに努めてまいります。との発表でした。私共は保証も含めて既にサイバーセキュリティシステムを万全に整えていますが、今後はこのような支援を受けながらさらなる強固なシステム構築を行って参ります。
