先週もお話ししている通り３月、４月は４事業部とも営業を強化して取り組んで
います。私も主にはエンジニアリング事業部の営業に同行しますが、どこに行っ
ても、仕事の多さとそれに伴う人手不足で、逼迫した状況が感じ取れます。
弊社では更なる利益を追求することと共に、かつて行ったGrディスカッションでも
意見が多かった、設計だけではなく、物作りに携わることによっての技術向上
・スキルアップに挑戦していきたい。今日は当間さんと高澤さんが物づりの
案件の立ち合いで群馬の協力会社に出張にも行っています。
利益と技術のスキルUP両面で今後も物づくりを積極的に行っていきます。
山梨ちゅうぎん経営者クラブニュースの記事を２つ紹介します。
①≪｢もはやデフレではない｣が、油断は禁物≫
2018年度の日本経済に対する政府や民間の見方が出そろった。政府は2018年度の
ＧＤＰ（国内総生産）は名目で2.5％増、実質で1.8％増、消買者物価指数は1.1％増、
名目ＧＤＰから物価変動の影響を除くのに使うＧＤＰデフレーターは0､8％増との
見通しを発表した。
2017年度の経済助向については、「海外経済が回復して輸出や生産が持ち直し、
国内の民需が改善。経済の好循環が実現しつつある」との認識を示している。
これを受けて政府見通しに民間シンクタンク41名（機関）の予測を加えたリポート
を掲載。民間シンクタンクの2018年麦見通し（平均値）は、ＧＤＰが名目で1.8％増、
実員で１､３％増、消費者物価指数が0､9％増、ＧＤＰデフレーターが0.6％増だ。
物価の見通しについて政府・民間の両者の見方に差異が少なくなってきたことを
同リポートは指摘。消費者物価指数の伸びは、民間でも０％台後半との見方が定着
しつつある。同リポートの筆者である参議院調査情報担当室の竹田智紙は、現在の物
価動向について、｢『もはやデフレではない』ものの、全く再発がないとも言い切れ
ない｣という。｢物価上昇率２％｣という目安はハードルが高いが、それよりも、
物価上昇が安定的になるかどうかがデフレ脱却へ向けた本質的なポイントだと
竹田氏は述べている。
②≪２０１８年は「良くなる」が過去最高≫
小企業の経営者に対して行った調査（回答数:569人）によれば、2018年の業績見通し
が「大幅に良くなる（見込み）」と考えている経営者は6.2％、「やや良くなる（見込み）」
は37.3％で、この２つを合わせた「良くなる」という回答が43.5％に達した。
この調査は2010年から毎年行われており、今回が８回目。
「良くなる」という回答の43.5％という数値は過去最高であるという。
2020年に開僧される東京五輪の影響を尋ねると、「とても良い影響を受ける」7.6％、
「どちらかと言えば良い影響を受ける」30.8％、「影響はない」52.5％、
「どちらかと言えば悪い影響を受ける」7.0％、「とても良い影響を受ける」2.1％と
なった。全体としてみれば、東京五輪開催も中小企業経営の追い風になりそうだ・・・。
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～☆ 「技術をデザインする 」 マルチエンジニアリングのＡＺＡ ☆～