帝国データバンクから中小企業庁の委託事業として、受注側事業者向け（弊社）
に平成30年度「取引条件改善状況調査」の依頼が来ました。
この調査の趣旨は中小企業の経営基盤を強化するため、必要なコストの価格転嫁、
企業収益の中小企業への還元など、「振興基準」に照らした下請取引を中心に、
中小企業の取引条件改善に向けて、発注側事業者との取引における取組の状況や
事業者間の取引実態を把握する目的で行うとのことです。要は中小企業が、人件費や
設備費、様々な経費の値上げを正当に、価格に転嫁して取引先に請求出来ているのか？
との調査です・・。
従業員の年齢が上がることは、人件費も上がります。弊社で言えば、CADの保守料
などは年々高騰していますし、物作りなどは、材料費、加工費、購入品などは高騰の
一途です。これもデフレから脱却したといえる現象の1つでは無いでしょうか。
弊社も機会あるごとに、お取引先に設計費単価UPのご相談にお伺い致しています。
今までですと、人件費が・・設備費が・・とお願いしますと、「企業努力で解決」を
促されることがしばしば有りました。今回のこの調査によると、単価は発注者と受注者
で、協議を重ねて決定しているか・・？協議に応じてもらえているか・・？
不当な値引きを要求されていないか・・？私達中小企業の経営基盤を強化するために
国も支援していく考えが受け取られます。従業員の皆さんにより良い環境、より良い
待遇、希望あふれる将来設計が出来る会社作り、何よりも「ワクワクする職場作り」
が、これから深刻度を増す人手不足を克服する、人を集める魅力あふれる会社作りの
ためにも大きな要因の1つになるのが、給料やボーナス報酬でもあります。
私達の企業努力で、徹底的な利益追求を行うのは当然ですが、お客様には、要望以上
のOUTPUTを提供しそれ相当の報酬を頂ける働き、交渉にも全力で取組んでまいります。
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