経営の最優先課題に「健康経営」を掲げる企業が増加しています。社員の皆さまの健
康をサポートする取組はもちろんですが｢健康経営優良法人｣に認定されると、恩恵と
して様々な優遇措置が受けられるのです。また求人活動においても健康増進への取り
組みが新卒採用に結びついた事例も、多数あります。会社で行う従来の健康管理は
”守り”の運用が中心で、企業は建設現場や製造現場での事故や労災を減らすことに
注力してきました。それが最近では”攻め”の運用へと進し、デスクワークに携わる
従業員も含めて、心身の健康を維持することが、企業の持続的な成長に不可欠だと
考えられるようになっています。
結局「持続的な成長の第一歩は、従業員の健康管理にあり」ということで、健康
増進を経営の最優先課題に据える「健康経営」を掲げる企業が増えてきています。
弊社も３年前から、スポーツジム等に通われている社員に対して、「健康促進手当」
として一部を負担する取組を行っています。
大同生命の中小企業経営者アンケートでは「健康増進への取組み」取組としてその
現状を見てみると・・
Q1、従業員の健康保持・増進が「生産性向上」や「活力ある職場」の実現につな
がると思いますか？
A1、「そう思う」（「とてもそう思う」と「ややそう思う」の合計）と答えた
人は、全体の89％にもなります。
※意識のレベルでは、健康経営への理解がかなり行き渡っています。
Q2、従業員の生活習慣で改善が必要と感じることは何ですか？
A2、「食生活」が60％と最も多く、次いで「運動不足」（49％）
これを業種別にみるとさらに興味深い内容になりました。「食生活」をトップに挙げ
るのは建設業、製造業、運輸業、卸売業、小売業で、「運動不足」をトップに挙げてい
るのは、情報通信業、不動産・物品賃貸業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉業で
す。運輸業では深夜運転や夜間配送などで、食事時間が不規則になることが多いのです。
情報通信業でデスクワークが多く運動不足に陥りがちです。こうした各業界の特性が
改善したいと考える項目にも色濃く反映されています。
弊社も、社員の皆さんの健康診断の結果を見ると、運動不足や年齢とともに食べる量
など食生活を変える必要を感じています。そうなるとやはり自己管理が問われるのが
実情では無いでしょうか。その他の健康サポートに関して、役所や保健所などの支援を
受けながら、社員の皆さんの健康サポートをしっかり行う１年にしていきたいと思います。
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