今日は少しおかたい、業界ネタに成ります。電子デバイス産業新聞の記事から「半導体
の自給率向上へ資金投入強化と・日本はパワー半導体に照準」という記事をご紹介致し
ます。
――先端半導体製造に向けて、欧米で国家レベルの支援策が続々と打ち出されています。
新型コロナウイルスに伴うサプライチェーンリスク、さらには米中対立などの地政学的
リスクなども増大しており、自国内や域内での半導体生産強化を目指します。大手半導体
メーカーの工場誘致も積極的に行う構えだ。一方、日本国内は2050年でのカーボンニュー
トラル実現に向けたグリーン成長戦略を掲げており、パワー半導体に照準を合わせた支援
プロジェクトにも注目が集まっています。欧米各国が半導体生産を重視する背景には、
新型コロナと米中対立が大きく影響します。ロックダウンによる工場閉鎖に加えて、物流
インフラの混乱も加わり、半導体の調達に支障をきたす例が相次ぎました。また、米中
対立の先鋭化によって、ファーウェイをはじめとする中国製品の導入が難しくなったこと
も今回の動きにつながっています。半導体をはじめとするハイテク産業のサプライチェーン
は昨今、グローバル化が進み、高度に複雑化されていましたが、現在はこれとは対極に位置
するデカップリング化（連動性の強い２つのものを政策的に切り離すこと）が進展していま
す。自国内・域内でサプライチェーンを完結することで、顕在化するリスクを低減する狙い
があります。また、半導体そのものの価値が上昇していることも関係しているとみられます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や電動車両の普及など、いずれも半導体が
重要な役割を担っており、各国政府が重要産業として認識を高めています。足元でも半導体
の供給不足が自動車産業を筆頭に大きなテーマとなっており、短期・中期双方の視点から支援
の必要性が増しているといえそうです。近年、欧米各国の半導体産業はファブレス化が進み、
アジアに製造が集中する傾向が強まっていました。特に米国はその傾向が強く、米国国内で
最先端プロセスを採用して製造しているのは実質的にインテルのみという状況です。欧州も
インフィニオンやSTマイクロなどパワーやアナログに強みを持つ半導体メーカーや、露光装置
最大手のASMLなどが存在しますが、先端プロセスの製造という意味では担い手が乏しいのが
状況です。半導体製造に関しては、今後益々需要が逼迫してくると想定されますので、私達の
仕事も大きなチャンスがめぐってきています。
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