菅政権が掲げる「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記した改正地球温暖化対策推進法が５月26日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。「脱炭素」「カーボンニュートラル」の取り組みに関しては産業界ではすでに始まっておりますが、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、自治体が「促進区域」を設ける制度を創設します。温室効果ガスの削減とともに地域活性化にもつなげていきます。脱炭素目標を法律に位置付けて官民が長期的に取り組むことを示し、投資を促す狙いもあります。この法案は来年４月に施行予定。政府は、太陽光をはじめとする再生エネ施設を各地に普及させて目標を達成したい考えですが、生態系への影響や景観の悪化に対する懸念から地域住民が反対する例もあり、どれだけの自治体が乗り出すか不透明になっています。改正法では、住民の雇用や災害時の電力供給など地域活性化につながる事業を「地域脱炭素化促進事業」と定めました。自治体は環境保全に配慮し、地域住民らの意見を踏まえ、事業の対象とする区域を設け、参入しようとする事業者は事業計画を自治体に提出。認められれば、事業に必要な許認可手続きを簡素化します。都道府県や政令指定都市、中核市がつくる温暖化対策の計画に再生エネ導入目標を盛り込むことも規定しています。「50年脱炭素」は、新設の基本理念に明記されおり、世界の気温上昇を産業革命前と比べ1、5℃に抑えるとの目標を掲げた「パリ協定」にも触れています。私達個人にすぐ出来る取組もあります。公共交通機関は一度に多くの人を運べるので、ガソリンなどの燃焼に由来する二酸化炭素の排出を抑制することができます。 エアコンの温度調節や、クールビズ・ウォームビズの利用で電力の消費を抑えることも、温室効果ガスの排出削減につながります。 買い物で使うレジ袋をエコバックに替えるのも、身近にできる二酸化炭素の排出削減です。オフィスでの電力消費を意識することで、大きな節電にも繋がります。不要な照明のコマ目なOFF。これからの季節はサーキュレーターを上手く活用してエアコンの設定温度を２８℃に・・。節電を意識してまいりましょう。

☆アザエンジニアリング・最近の実績☆☆AtoZtoA