今日は「防災の日」。“災いを防ぐ”というのであれば、コロナ禍との戦いも当てはまります。ウイルスへの感染防止のため、長期間、さまざまな制限を強いられた人々の心身は疲弊しています。いまだ出口が見えない不安もつのります。そんなとき、“自分だけが努力したところで……”と諦めてしまえば、不安に押しつぶされてしまいますね。今の自分にできる最大限のことを実践しましょう！ さてデジタル庁が本日発足します。誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる社会を実現するための司令塔です。デジタル庁は内閣直属で首相がトップを兼ね、その下に担当相を置き、事務方トップには民間から起用する予定の「デジタル監」を配置します。他省庁に業務見直しなどを勧告する権限を持ち、強い総合調整機能を担います。デジタル化に関して日本は、2000年にＩＴ基本法を制定したものの遅々とした歩みを続け、他の先進国に大きく後れを取ってきました。そんな中コロナ禍でその弱さを露呈してしまいました。「デジタル時代の官民のインフラを今後５年で一気呵成に作り上げる」との目標を何としても達成しなければなりません。成否のカギを握るのが、最新の知見を持った高度な専門人材の確保と育成です。職員約５００人のうち１００～２００人程度を民間から採用する予定で、給料面で優遇するほか、テレワークに加え、非常勤職員に所属企業との兼業も認めます。これまでに行われた公募では、募集人数を大幅に上回る応募があったといわれます。政府は、民間人材の強い意欲に応え、その高いスキルを存分に発揮できる体制づくりに努めてもらいたいと思います。その上で重要なのは、デジタル化の利便性を国民が実感できることです。
政府は、スマホを使って「全ての行政手続きを６０秒以内に完結できるようにする」との将来像を示しています。また、各種給付金の迅速な支給や行政コストの削減などにもつながります。急ぐべきはマイナンパーカードの普及です。カードの活用によって行政手続きが簡素化され、住民票などのコンビニ発行も可能になります。今後は、引っ越し時の転出・転入手続きなどをオンラインでできるようにし、利便性も高めます。政府は来年度までに、ほぼ全ての国民にカードが行き渡ることをめざしています。現在の普及率は約３７％であり、デジタル庁は普及加速に全力で取り組む必要があります。デジタル化の推進は、人口減少・少子高齢化が進む日本の成長にとって欠かせない取り組みにもなってきます。デジタル庁発足大いに期待しています。
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