経済産業省は15日、日本の半導体産業復活に向けた検討会議を開き、支援策を２０３０年代まで３段階で推進する基本戦略を公表しました。新聞記事の見出しには『半導体強化、３段階で推進・国内生産補助へ法整備明記』となっています・・。工場を誘致して先端半導体の国内生産能力を確保する第１段階では、補助金などで複数年度にわたる継続的な支援を可能にするため、法的枠組みを構築する方針を明記。基本戦略に基づく支援策は、政府が19日にまとめる経済対策に盛り込まれる見通です。萩生田光一経産相は会議で半導体について、「『産業の脳』として現代のデジタル社会を支える根幹を担っている」と経済安全保障面での重要性を強調。経済対策で国策として半導体支援を進める考えを示しました。半導体受託製造最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県で２２年着工を計画している工場が支援策の適用第１号となります。基本戦略「半導体産業基盤緊急強化パッケージ」によりますと、第１段階では、国内の既存製造基盤の刷新に向けた支援も行います。第２段階では２０年代後半に向け、日米などの連携でより高性能な次世代半導体技術の開発を進めます。第３段階では、30年代以降の実用化を目標に、電気配線を光配線に置き換えることで省エネ性能を飛躍的に高める革新的技術の開発に取り組みます。第２、３段階の技術開発は第１段階と並行して進めます。経産省はまた、電気自動車（EV）の動力源となる蓄電池について、EVの性能を左右するだけでなく、脱炭素社会実現の鍵を握る技術として重要性を強調。新しい有識者会議を設立し、蓄電池の開発支援に向けた計画を策定する方針を打ち出しました。
世界中でこれからの半導体技術・生産が大きなテーマになっています。私達の日々の業務がこれらのことを支える大切な仕事になります。使命感を持って日々の業務を行っていきましょう。
エンジニアリング事業部・最近の実績☆☆AtoZtoA
