日本とアメリカが半導体開発で協力していくことの新聞記事をご紹介致します。萩生田経済産業大臣は４日、米ワシントンでレモンド商務長官らと相次いで会談を行いました。それにより半導体の研究開発や供給網強化に向けた協力を盛り込んだ基本原則を策定されました。エネルギー分野のロシア依存を避けるため、米国に液化天然ガス（ＬＮＧ）の増産を要請、それには日本も支援していきます。また脱炭素に向けた協調も確認しました。軍事産業などで活用する半導体は安全保障面でも重要性が増していますが、台湾が技術で先行しており日米ともに競争力強化が課題となっています。日米協力によって、より高性能な製品の開発や人材育成を目指していきます
。新型コロナウイルスのワクチン普及などによって経済活動が再開したことで半導体需要が急増し、供給不足も間題となっています。基本原則では製造能力の強化や、急に不足した場合の協力などを盛り込んでいます。エネルギー分野では、エネルギー省のグランホルム長官との共同声明を発表しました。口シアによるウクライナ侵攻を踏まえ「エネルギー安全保障を堅持していくことの重要性を認識しました」。天然ガスの供給不足の解消には米国産ＬＮＧが重要なことを指摘しています。萩生田氏はＬＮＧ増産への支援の例として、米国のＬＮＧ生産に参加する日本企業への融資を挙げています。また米国が主導する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」についても協議されました。アフターコロナと世界情勢への対応など産業形態にも変化がありそうです。
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