日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は７日、2022年度の半導体製造装置（日本製）の販売高が前年度比17％増の４兆283億円になるとの需要予測を発表しました。増加は３年連続です。今年１月時点の見通し（３兆5500億円）から上方修正し、統計開始以来、初の４兆円台となりました。
公表資料によると、19年から続くロジックやファウンドリーの積極投資が22年以降もさらにスケールアップして継続すると予測しています。量の需要拡大に加え、性能の進化要求やデータセンター、サーバー向けの比重が高まることで投資の増加が期待されるというわけです。牛田一雄会長（ニコン取締役会議長）は記者会見で、「半導体は国家レベルでの注目事項になっている」と指摘し、「大きな流れとして、半導体がますます重要で質量共に増えていくのは間違いない」と述べました。半導体不足については解消時期は明言しなかったが、しばらく続くとの認識を示しました。同時に公表した23年度の販売見通しは、前期推定比５％増の４兆2297億円（１月時点では３兆7000億円）。今回初めて予測数値を示した24年度は、同５％増の４兆4412億円を見込んでいます。私達の業務の１つでもある半導体製造装置設計も当面忙しい日が続きます。
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