技術屋のサブスク
ご存じですか？中小企業の約32％がサイバーセキュリティ事故の当事者になっているんです。日本におけるサイバー攻撃の高まりは脅威であり、標的は大企業ばかりではない！のです。「ウイルスに感染した」「ウイルスを発見した」との回答が中小企業でも増えています。「自社にもサイバー攻撃が起きる」ということを念頭に置き、損害の発生および拡大を防止する対策を構築しておく必要があります。
［ 情 報 漏 え い ］
日本人の約１/２０に当たる5,613,797人です。「2018年に公表された個人情報漏えい事故の想定損害賠償者数」になります。
［ 想 定 損 害 賠 償 額 ］
総額 前年比較約2,700億円です。「2018年に公表された個人情報漏えい事故の想定損害賠償額」になります。
ひとたびサイバー攻撃が起こると、原因調査から顧客・取引先への謝罪などの各種対応や巨額な損害賠償が発生します。以下がサイバーセキュリティ事故の一例です。「個人情報・機密情報が漏れた！」「システムが使えず業務に阻害が！」「データーの消失やプログラムの改ざん！」「システム機器や通信機器が損壊した！」「メールシステムの
不正アクセスにより犯罪に巻き込まれた！」「情報が流通して他人の権利侵害！」「法令等の違反により行政対応が発生！」などなど・・・。またサイバーセキュリティ事故・情報漏えいによる損失は経営や会社存亡を揺るがす巨額になるケースがあります。私達はお客様の大切なデーターをお預かりする会社です。セキュリティー対策は万全ですが、万一のときに第三者に対する賠償責任、事故発生の各種対策費用などを補償するサイバー保険に２月１日より加入します。これにより万が一の事態に最大で１０億円までの補償が受けることが出来ます。ウィル感染・情報漏洩は経済安全保障の観点からも最も重要な取組です。「感染しない！万一感染したら？の対策を強化していきます。」
