技術屋のサブスク
相模原青年会議所主催「サーキューラーエコノミーのススメ」（サステナブルな社会の実現の柱となるサーキュラーエコノミーとは？）と題した講演会に出席して来ました。講演会にはフリーキャスター伊藤聡子さん、日本環境設計代表取締役会長でアショカフェローの岩本さん、他が登壇されました。SDGs目標の達成に向け、世界中で持続可能な社会づくりの取り組みが加速しています。日本政府は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」と打ち出し、アメリカは地球温暖化対策の世界的枠組みである「パリ協定」への復帰を決定。企業もこれまで以上の対応が求められる中、注目されているキーワードの一つが「サーキュラー・エコノミー」です。
今、世界中を巻き込み、経済活動の根本的な変革が起ころうとしているそれが「サーキュラー・エコノミー」です。
従来の「大量生産→大量消費→大量廃棄」という流れやそれによって企業が潤う仕組みが、成り立たなくなっています。原因は、天然資源の枯渇・遍在によって入手が困難になっていること、人類の活動が活発化し温暖化や廃棄物の問題が顕在化していることが挙げられます。「サーキュラー＝循環」、資源を有効に活用し、極力循環させて利用することで、この問題に世界中が手を打とうとしており、日本も例外ではありません。
新たな地下資源をむやみに消費せず、既にあるものを資源と見なし“地上資源”として循環させて暮らしていくこと。岩元さんはそれを、現代社会を生きる私たちみんなが向き合わねばならない課題だと考えています。すでにあるものを資源として再生する循環型社会が実現できれば、石油に代表される地下資源や製造過程で消費されるエネルギー、温室効果ガスの排出量も減らすことにつながり、更にはゴミ問題の解決の一助にもなります。そして、それは急速に進む地球温暖化を食い止め、紛争の原因となる地下資源の奪い合いを減らす平和で住みよい暮らしへの道筋になるはずです。岩元さん、そしてリサイクル技術で世界をリードするJEPLANが目指すのは、生活者一人ひとりが「自分ごと」として参加するピースフルでサステナブルな社会なのです。
昨年暮れに「CO2排出削減へ企業に課金 政府、GX債の償還財源に」と日経の記事に成っていました。政府は、二酸化炭素（CO2）の排出に負担を求める「カーボンプライシング」を2030年代に本格導入する調整に入りました。排出量の多い火力発電所を持つ電力会社や、化石燃料を輸入する石油元売り会社などからお金を集め、脱炭素に取り組む企業を支援する財源にします。既に欧州は導入済みで、30年代からでは企業の取り組みの差が開く懸念があります。将来的にはCO2排出している企業が何らかの課金や具体的な削減方法を求められるようになると考えられます。
【参考ｈｐ】
https://www.jeplan.co.jp/
https://goetheweb.jp/person/article/20190707-christel_takigawa?heading=3
https://wired.jp/waia/2017/16_michihiko-iwamoto/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291AD0Z21C22A1000000/
