技術屋のサブスク
私達を取り囲む外部環境は現在様々な問題に直面しています。皆さんは「物流業界の２０２４年問題」ご存知でしょうか？トラック運転手への時間外労働の上限が課される２０２４年４月まで残り１年となりました。２０２４年４月から、時間外労働時間・拘束時間（運転時間と休憩時間の合計）の上限規制が強化され、運転手の労働時間は減ることとなります。物流業界では労働環境改善の一方で、これまで以上に人手不足が深刻化し、モノの移動が滞るとの懸念が高まっています。この規制に関しては雇用主からみれば、同じ人数の運転手では全ての運送依頼をこなせなくなる。一方、運転手からすれば、働く時間が減り収入が少なくなる。現在、トラック運転手は全産業と比較して、収入が１割低い状態です。収入が減ればますますなり手がいなくなります。物流の生産性を高め、運転手の労働時間を減らすとともに収入を増やすことが求められているのです。
昨年の実態調査では、トラック運転手の労働時間規制強化などの「2 0 2 4年問題」について、「知らない」と回答した荷主企業は５０％を超えていました。しかし、１年間でだいぶ状況が変わり、危機感を持つ企業は増えています。ただ、全体から見れば具体的な対策を検討している企業は、まだ少ないのが現状です。今後の取り組みでは、荷主企業と消費者の意識改革が必要といわれます。荷主企業においては、物流部門の責任者だけでなく、経営者層の理解が欠かせません。その際、重要なのはサプライチェーン（供給網）全体の物流負担軽減に役立つ施策を検討することで、例としてリードタイム（発注から納品までにかかる時間）の延長などがあります。現在は小売が発注した翌日に納品するのが事実上の標準になっています。しかし、翌々日の納品となれば、卸での夜間のトラックへの積み込み作業は不要となります。また、メーカーは受注量が確定してから車両の手配ができるので、実車率・積載率を高めることができるのです。一方、消費者においても、ネット通販で注文した商品の即日・翌日配達が、物流に負担のかかる仕組みに支えられていることに気付く必要があります。物流の持続可能性を高めるため、複数商品の同時注文、「急がない配達」の選択、宅配ボックス・置き配を利用した再配達の削減など、消費者が協力できることも多いとも言われています。
これから人口減少で働き手が激減してきます。企業においてはどの産業も深刻な問題です。
