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こんにちは、皆さん。今回は、2023年4月から6月までの日本の経済動向について本日の新聞を元にお伝えします。内閣府が15日に発表した速報値によると、この期間の国内総生産（GDP）は前期比1.5％増、年率換算で6.0％の成長を記録しました。
2023年第2四半期のGDP成長は、物価変動の影響を取り除いた実質で、前期比1.5％増加しました。これは、前年同期と比べて成長が続いていることを示しており、1年連続の6.0％の年率換算成長を達成しました。これは、2010年の10月から12月までの期間以来の高い成長率であり、3四半期連続のプラス成長となりました。
この成長は、半導体不足の緩和に伴い、自動車などの輸出がけん引したことが大きな要因です。特に、自動車の生産が回復し、その輸出が全体の成長を牽引しました。
2023年第2四半期の実質GDPは、年換算で560兆7400億円となり、過去最高だった2019年7月から9月の期間のGDP（557兆4100億円）を上回りました。内閣府の後藤茂之経済財政担当相は、景気の先行きに関して、雇用・所得環境の改善や企業の高い投資意欲が背景にあるため、「緩やかな回復が続くことが期待される」と述べています。
しかし、一方で後藤経済財政担当相は、「物価上昇の影響や海外景気の下振れリスクには十分注意が必要」とも指摘しました。これらの要因により、将来の経済動向には不確実性が残ることを示唆しています。
輸出に関しては、3.2％減少しましたが、2期ぶりにプラス成長となり、全体の成長を支えました。自動車の輸出増加に加えて、訪日客の消費増も輸出に寄与しました。
また、輸入は原油などの鉱物性燃料の減少により、4.3％減少しましたが、3期連続でマイナス成長となりました。一方、個人消費は0.5％減少し、3期ぶりのマイナスとなりました。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ移行したことで、外食や宿泊が増加した一方、物価高の影響などで飲食料品や家電製品の購入が減少しました。
設備投資に関しては、デジタル関連投資の堅調な伸びに支えられ、0.03％増加し、2期連続でプラス成長となりました。また、公共投資も1.2％増加し、5期連続でプラス成長を記録しました。
最後に、名目GDPは前期比2.9％増加し、年率12％増加しましたが、これは物価変動の影響を受けた数字であり、生活実感に近い経済の健全性を示す指標です。
このように、2023年第2四半期の実質GDPは強い成長を記録し、経済回復の兆しが見られる結果となりました。ただし、今後も物価上昇や国際的な景気の変動に注意を払いながら、経済の持続的な成長に向けて注視していく必要があります。日本経済も段々元気になりつつあるそんな実感がありますね。弊社も今月から３５期に突入しています。お客様、取引の皆様に非常に活発な動きが出てきています。大成長の３５期に必ずしていきます。
