地元自治会の役員選出に関して、会長および副会長のポジションが依然として決まっていない状況が続いています。これまでに4回にわたる協議が行われましたが、いずれも結論が先送りされました。これは友人が住む地域での話ですが、私が居住するマンションでも同様の事態が発生しています。当マンションでは、役員は1年ごとの輪番制を採用しており、容易に辞退することができない仕組みになっています。それにもかかわらず、仕事の忙しさ、高齢、健康問題や介護の必要性を理由に辞退する方が全体の２割にのぼります。
現代の自治会やマンション理事会の運営方法を根本から見直す必要があるかもしれません。私が住んでいるマンションは築30年を超えており、長年にわたって住んでいる住民の多くは、既に1～2回は理事会の役を経験しています。理事としての業務は非常に重労働であり、特に修繕関連の業務においては、膨大な時間と労力を要求されます。その実情を知っているがゆえに、辞退される方がいらっしゃるのは無理もありません。私自身、来年度も理事会に残留する予定であり、その結果として次に役員を務めることは約30年後になる見込みです。しかし、その時が来たとしても、参加することは困難であると考えています。その頃にはこの世にいない可能性も否定できません。（笑）年度末、新年度に向けてこのような話が多いのではないでしょうか。
内閣府による市区町村を対象としたアンケート調査では、自治会が直面する課題として「役員および運営の担い手不足」「役員の高齢化」「近隣との交流の希薄化」などが挙げられています。ライフスタイルの変化が参加の機会や可能な時間の減少をもたらし、運営方法が現代のニーズに合っていないことが一因とされています。その結果、加入率の低下も見られます。
一方で、理想とされる地域コミュニティの形態についての調査では、「地域行事や会合への参加」や「困った時の相互助け合い」が最も重視されるべき点として挙げられています。特に能登半島地震をはじめとする災害時においては、地域コミュニティの「共助」の重要性が強調されます。災害時こそ、地域コミュニティの価値を痛感するものです。
弊社の社員の中にも、自治会や町内会、マンション理事会で積極的に役割を果たしている方がいます。地域への貢献は、社会全体への貢献にもつながりますので、ぜひ積極的に参加していきましょう。私はマンション住民向けの発信物やコミュニケーションにおいて、「皆様の楽しいマンションライフをサポートする理事会」を印字発信しています。