先日、新年度の36協定を労働基準監督局に提出し、無事に受理されました。内容は今期と同様です。１０年ほど前、当社は労働基準監督局から残業時間に関する是正勧告を受けました。当時、36協定を遵守していたものの、月平均残業が80時間程度の社員が複数おり、全体の平均残業時間も30〜40時間程度と多く、改善を求められました。
是正勧告を受けてからの取り組み
是正勧告を真摯に受け止め、以下の改善策を実施しました。
1. 業務プロセスの見直し
業務フローの再設計や適切な納期調整、外注化を行いました。
2. 適正な取引先の選定
自社で納期調整ができるクライアントとの取引を優先しました。
3. 定時退社日の導入
形ばかりだった週に一度の「ノー残業デー」を徹底し、社員のリフレッシュを促進しました。
4. 在宅勤務の推進
コロナ禍を契機に在宅勤務制度を導入し、柔軟な働き方を支援しました。
5. 休暇取得の推進
有給休暇の取得を奨励し、メンタルヘルスケアも強化しました。これにより、健康経営優良法人にも認定されました。
現在の状況
これらの取り組みにより、現在では月平均残業時間が10時間程度に減少しました。技術職としては非常に少ない残業時間です。また、有給休暇も今年1月1日に更新したメンバーの取得（１月～７月までの間）が平均9日間に達し、ひと月平均1.3日の取得となっています。
是正勧告から9年が経過し、私たちは様々な働き方改革に取り組んできました。これからも社員の皆さんと共に、さらなる改善と成長を目指してまいります。皆さんのご理解とご協力に感謝しつつ、引き続き働きやすい環境作りに尽力してまいります。
