先日、SIC経営塾のフォローアップセミナーに参加しました。この経営塾は22年間にわたり、多くの経営幹部や経営者を育成し、卒業生は250名を超えます。セミナーでは、卒業課題として取り組んだ「経営計画作成」の検証と発表が行われ、各社の取り組みを学ぶ貴重な機会となりました。また、最後には講師の寺本先生から「2035年問題」に関する講義があり、企業存続に向けた重要な視点をいただきました。
2035年問題とは、少子高齢化や事業承継者不足が引き起こす企業存続の危機を指します。特に中小企業では、黒字でありながら後継者不足が原因で廃業するケースが増えており、早急な対策が求められています。この深刻な課題に対し、企業が今から取り組むべき5つの対策を以下に具体的に要約します。
1. 多様な働き方の導入
フレックス勤務や時短勤務、副業の許可など柔軟な働き方を取り入れ、多様な人材を積極採用することで、人材不足を解消し企業の活力を高める取り組みが求められます。
2. 教育機会の提供
リスキリング制度やEラーニングを活用し、従業員のスキル向上を支援することで、企業の魅力を高め、人材確保につなげる取り組みが重要です。
3. 業務の自動化と最先端技術の導入
AIや自動化ツールを活用して効率化を進め、単純作業を減らし重要業務に集中できる環境を整え、生産性を維持しながら将来の成長を支える基盤を構築します。
4. 離職防止と定着向上
従業員エンゲージメントを高める取り組みや離職防止ツールの活用で職場環境を改善し、優秀な人材の流出を防ぎます。
5. 事業承継の計画策定
親族内承継やM&Aなどの方法を早めに検討し、中小企業庁の事業承継サポートを活用して円滑な引き継ぎを進めます。
2035年問題は、企業にとって避けられない課題ですが、これに立ち向かう準備を今から始めることが、将来の持続可能な成長につながります。弊社も、これらの取り組みを具体化し、社員と共に未来を築いてまいります。