昨年末に賞与の支給を終えたこの時期に、きらぼしコンサルティングの企業調査の結果を参考にしてください。
1. 最近の業況
2024年8月～10月の業況について、「好転する」と回答した企業は23.0%、「ほぼ横ばい」が65.0%、「悪化する」が12.0%でした。多くの企業が現状維持を見込んでいるようです。
2. 業況の見通し
今後6ヵ月間（2024年11月～2025年4月）の業況見通しでは、「好転する」が27.2%、「ほぼ横ばい」が59.4%、「悪化する」が13.4%でした。少しずつ前向きな見通しが増えているのが印象的です。
3. 来年度の人員状況
2025年度の必要人員を「十分充足できる」と回答した企業はわずか10.6%でした。一方、「不足感がある」と回答した企業は70.5%に達し、人材不足は引き続き大きな課題です。
4. 必要人数確保の対応策
来年度の人員確保に向けた取り組みとして、「中途正社員の採用」が66.8%、「新卒正社員の採用」が35.5%と、採用活動が中心となっています。
5. 人手不足への対応策
人手不足への対策としては、「従業員の兼任・多能工化」を進める企業が51.6%と最多で、次いで「人員配置の見直し」が38.2%を占めています。柔軟な対応が求められる時代といえそうです。
6. 価格転嫁の状況
価格転嫁の水準は、「50%～80%未満」が32.9%で最も多く、「80%以上100%未満」が24.1%でした。一方、「100%（完全転嫁）」は3.2%に留まり、原価上昇分を全額転嫁できる企業は少数派でした。
7. 年末賞与の状況（前年同期比）
今年の年末賞与の支給水準について、「増加する」と回答した企業は26.4%、「ほとんど変わらない」が37.0%、「減少する」は6.9%でした。賞与の増加が見られる一方で、多くの企業が現状維持を選択しています。
8. 年末賞与の支給月数
回答企業の平均支給月数は1.60ヵ月でした。業種別では、製造業が1.45ヵ月、非製造業が1.66ヵ月と、業界ごとに差が見られます。規模別では、従業員1～10人の企業が1.41ヵ月、11～30人で1.75ヵ月、100人以上は1.59ヵ月となっています。
この調査結果は、私たちの状況を客観的に見直す良い材料となります。これからも、全社員が力を合わせて会社をより良い方向に導いていけるよう努めていきたいと思います。
