弊社の加入している傷害保険・生命保険会社が運営する小冊子「one hour（ワン・
アワー）」にコロナ禍のインパクト」という現場のリアルな記事からのご紹介です。
新型コロナウイルスによる経済の混乱と危機は、リーマンショックと同等、あるいは
それ以上といわれていますが、実態はどのようなものだったのでしょうか。また、
第二波の到来も懸念される今、企業防衛のために打てる手はあるのでしょうか。
17,932社の調査結果から探ってみたいと思います。同社社の通常の調査の３倍の
会社様からの回答があったそうです。これはどの声が寄せられた理由には調査方法の
違いもありますが、おかれている窮状を「知ってほしい」といった中小企業経営者の
切実な思いも反映されているのではないかと推測されます。
POINT１：７２％の企業が、コロナ禍によって「マイナスの影響が出ている」と回答
全業種でマイナスの影響が出ており、15の業種別区分のうち最も値が低い「建設業」
「農林漁業」でも過半数を超えています。調査期間の大半が緊急事態宣言下にあった
ため、当然の結果との見方もできますが、感染者数の多寡にかかわらず全国的に地域の
へだたりなくマイナス影響が出ている状況は、想像以上に深刻だといえるのかもしれま
せん。また３月度の売上を前年同月と比較していただいた結果（図表２）、58％の
企業が「売上が減少」と回答しています。３月度は、人や物の海外との動きが制限され
国内の消費者心理が自粛ムードにある現状（緊急事態官一言が解除されて以降）と共通
項が多いと考えられ、ロナ禍との闘いが長期戦、持久戦になることを示唆していると考
えられます。
POINT２：自助努力が可能か不可能か、リスクを整理して第二波対策を！
現時点でどのような危機回避の対策を取れるのか、調査結果からヒントを探してみたい
と思います。ポイントとなるのは第一波の経験値。事前に「どのような影響が起こり
うるか」を想定して備えられるということです。例えばコロナ禍以降の「マイナスの影響」
を振り返り、外的要因による「自力ではどうにもできないこと」と、何らかの「自助努力
の余地があること」に分けることはできないでしょうか。業種・業態や企業規模などに
よっても、できることかどうかは異なりますから、あくまでも自社の状況・立場から可能
性を探ってみるということです。そのようにリスクを整理することで、注力すべき「自助
努力の余地」が見えてくるかもしれません。まず、約半数の企業がマイナスの影響として
あげた「営業活動の縮小（商談・面談機会の減少）」ではどうでしょう。第一に考えられ
るのは、テレワークで減少した機会を補う方法です。仮に営業活動全般に用いることは
無理でも、主要な取引先とのアクセスだけでも検討の余地はないでしょうか。一方、対面
での「人間的なやり取り」を再評価される声も聞かれますから、アナログに回帰した
「手書きの手紙」などを活用できないでしょうか。また「雇用の維持」では、売上減少に
伴う人員余剰以外に、売上の増減にかかわらず感染不安から離職するケースもあるようです。
その場合、同居家族の構成（乳幼児や高齢者の有無）や、持病や健康状態など、誰がどの
ような感染時のリスクを抱えているのかを個人情報に配慮しながら把握しておけば、一時的
な配置転換など、先手の対策を講じやすくなると思われます。まずは「できること」を。
それと同時に、もう一歩引いて「できることを探す」ところから考えてみてください。・・・
とのレポート内容でした。４月調査ですので少し時間を経てますが、厚生労働省が昨日発表
した内容によると・・。７月の求人倍率１．０８倍で失業率は２ヶ月ぶりに悪化しています。
コロナ解雇も８月末に５万人を超えたことがわかっています。今後も経済再開の動きはゆるく、
それに伴う雇用情勢も厳しいとされています。弊社では、対面での積極的な営業活動が出来
ませんのでアナログな手法「チラシ」を大きく活用しています。具体的な作戦は㊙です（笑）
オンラインも有効に活用しコロナ禍を超・積極的に攻めの経営で絶対活路を見出して
まいります。
———————————————————————AtoZtoA——
～☆ 「技術をデザインする」 マルチエンジニアリングのＡＺＡ ☆～