政府は２日、新型コロナウイルス感染拡大を受け11都府県に７日まで発令中の緊急
事態宣言について、栃木県を除く10都府県で延長することを発表しました。新たな
期間は3月7日までの1ヵ月間です。飲食店の営業時間短縮などを柱とする感染対策
の徹底を引き続き求めていますが菅首相は、対象地域で感染状況の改善が確認され
た場合、査言期限を待たずに順次解除する方針も表明しています。感染者の早期減
少を祈りたいと思います。またワクチン接種は２月中匂の開始を目指す考えも示し
ました。
海外においては感染拡大が最も懸念されているアメリカの議会予算局（ＣＢＯ）が
２月１日に発表した最新の経済見通しで、２０２１年の実質国内総生産（ＧＤＰ）
が前年より４．６％増えて、１９９９年以来、２２年ぶりの高い成長率になると予測
しています。またＧＤＰは「２０２１年半ばに新型コロナウイルス感染拡大前の水準
に回復する」との見方を示しました。昨年７月の予測ではコロナ前の水準に戻るのは
２２年半ばと見込んでいましたが、昨年１２月の９千億ドル（約９４兆４千億円）を
含めた経済対策が「成長を押し上げる」と分析し修正しています。感染拡大の中で
国民に希望を与える明るいニュースですね。早期同復に向けて巨額の追加対策を打ち
出しているバイデン政権に対し、野党共和党は慎重な姿勢を示していますが、ＣＢＯ
予測は、規模を巡る議論に影響を与えそうです。２１年７～９月期の実質ＧＤＰは
年率換算で１９兆３５８２億ドルとなり、コロナ前の１９年１０～１２月期の１９兆
２５４０億ドルを上回ると予測しました。先行きは感染状況に左右されるため「不
確実性は大きい」とも指摘しています。２２年の成長率は２．９％増となり、２１年
より減速する見通しを示しています。新型コロナが直撃した２０年は３．５％減り、
リーマンーショツク後０９年以来、１１年ぶりのマイナス成長でした。昨年１２月に
６．７％だった失業率は２１年に５％台となり、コロナ前の３％台に改善するのは
２６年になると予測しています。今後の日本も含めた世界経済の行方にも注視が
必要です。
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